【相続】自社株の評価額、把握していますか。
2026年09月21日 12:00
企業型確定拠出年金・退職金・事業承継・相続の専門家 武田綾子がお届けするコラム。
金融業界20年以上の実務経験から、経営者の「知らないと損をする」お金の話をロジカルに解説。
業績が良いほど評価額が上がり相続税負担も重くなる自社株について、まず現状を把握することが対策の出発点だと伝えます。
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経営者の相続で、必ず論点になるのが自社株の評価額です。
しかし、実際にお話を伺うと、正確な評価額を把握していない社長が、
想像以上に多くいらっしゃいます。
「なんとなく、これくらいだろう」という感覚的な認識のまま、
時間が過ぎてしまっているのです。
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの武田綾子です。
「経営がうまくいっている」ことが税負担につながる
自社株の評価額は、会社の業績や純資産の状況によって変動します。
業績が良く、内部留保が積み上がっている会社ほど、
評価額は高くなる傾向にあります。
つまり、「経営がうまくいっている」ことが、
そのまま「相続税の負担が重くなる」ことにつながってしまうのです。
把握していないと、何が起きるか
評価額を把握していないと、いざ相続が発生したときに、
想定外の税負担に直面することになります。
納税資金の準備が間に合わず、慌てて資産を売却したり、
金融機関から借り入れをしたりするケースも見られます。
評価額を知ることが、対策の出発点
評価額を知ることは、対策の出発点です。
現状の評価額を把握したうえで、株価を引き下げる対策や、
納税資金を準備する方法など、打てる手はいくつもあります。
まずは、自社株が今どのくらいの評価額になっているのか、確認してみませんか。
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