
【事業承継】経営権より先に、個人保証が承継の壁になっていませんか。
2026年10月15日 00:03
企業型確定拠出年金・退職金・事業承継・相続の専門家 武田綾子がお届けするコラム。
金融業界20年以上の実務経験から、経営者の「知らないと損をする」お金の話をロジカルに解説。
後継者が個人保証を引き継ぐことへの抵抗感が承継の障壁になりやすい実態を指摘し、早めの金融機関交渉の必要性をお伝えします。
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事業承継というと、多くの方が「誰に経営権を渡すか」を最初に考えます。
もちろんそれは重要なテーマですが、実際に承継を進めていくと、
別の壁にぶつかることがあります。
それが、金融機関からの借入に対する個人保証です。
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの武田綾子です。
個人保証は自動的には引き継がれない
多くの中小企業では、会社が金融機関から融資を受ける際、
社長個人が連帯保証人になっています。
この個人保証は、
株式や経営権のように「渡す」という手続きだけで自動的に引き継がれるものではありません。
金融機関との間で、あらためて保証契約を結び直す必要があるのです。
後継者候補がこの個人保証を負うことに強い抵抗を感じ、
承継そのものを躊躇してしまうケースは少なくありません。
「経営は継ぎたいが、借金の保証人にはなりたくない」という後継者の気持ちは、
決して珍しいものではないのです。
保証を外す選択肢も広がっている
近年は、経営者保証に関するガイドラインが整備され、
個人保証なしで融資を受けられる可能性も広がってきています。
金融機関との交渉や、保証を外すための条件整備など、
早めに取り組むべき課題がいくつもあります。
自社の借入と個人保証の状況を、一度確認してみませんか。
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