
【事業承継】遺留分、除外合意——この言葉を知っているだけで対策が変わること、ご存知でしたか。
2026年10月26日 19:51
企業型確定拠出年金・退職金・事業承継・相続の専門家 武田綾子がお届けするコラム。
金融業界20年以上の実務経験から、経営者の「知らないと損をする」お金の話をロジカルに解説。
遺留分の主張が後継者の資金繰りを圧迫しうるリスクと、除外合意など事前に打てる対策の存在をご紹介します。
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事業承継の準備を進めるうえで、知っておくべき法律用語がいくつかあります。
その代表格が「遺留分」と「除外合意」です。
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの武田綾子です。
「遺留分」が後継者の資金繰りを圧迫する
遺留分とは、法定相続人に最低限保障されている取り分のことです。
たとえ遺言書で「株式はすべて後継者に」と定めていても、
他の相続人がこの遺留分を主張すれば、
後継者はその分の金銭を支払わなければならない場合があります。
せっかく集中させたはずの株式が、
遺留分の請求によって後継者の資金繰りを圧迫することもあるのです。
「除外合意」という事前対策
一方、除外合意とは、経営承継円滑化法に基づく制度で、
後継者に生前贈与した自社株式について、
他の相続人の合意のもとで遺留分の対象から除外できる仕組みです。
この制度を活用すれば、
後継者が安心して経営に集中できる環境を整えやすくなります。
こうした言葉を知っているかどうかだけで、
事前に打てる対策の幅は大きく変わってきます。
「知らなかったから、何も対策できなかった」というのは、
非常にもったいないことです。
まずは制度の存在を知ることから
専門用語だからと難しく感じる必要はありません。
制度の存在を知り、
自社にとって使える選択肢かどうかを確認するところから始めれば十分です。
こうした制度の活用について、一緒に整理してみませんか。
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