
【相続】遺産分割の調停件数が、20年で1.7倍に増えていること、ご存知でしょうか。
2026年11月02日 08:40
企業型確定拠出年金・退職金・事業承継・相続の専門家 武田綾子がお届けするコラム。
金融業界20年以上の実務経験から、経営者の「知らないと損をする」お金の話をロジカルに解説。
遺産分割調停の増加という統計を踏まえ、生前の話し合いと遺言書による意思表示が調停を防ぐ最善策であることを解説します。
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家庭裁判所で扱われる遺産分割の調停件数は、
この20年でおよそ1.7倍に増加しています。
相続をめぐる争いは、決して減っているわけではなく、
むしろ増加傾向にあるのです。
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの武田綾子です。
「仲がいいから大丈夫」とは限らない
「うちの家族は仲がいいから、調停なんて縁がない」と思う方も多いと思います。
実際、調停に至るご家庭の多くも、相続が発生する前までは、
特別に不仲だったわけではありません。
財産の分け方について具体的な話し合いをしてこなかったこと、
あるいは誰か一人の判断で物事が進み、
他の相続人が不満を抱えたまま表面化しなかったことが、
後になって調停という形で噴き出すのです。
調停が長引くと、何が起きるか
調停に発展すると、解決までに数か月から、
場合によっては数年かかることもあります。
その間、財産は分割できず、家族関係にも大きな溝が生まれてしまう
経営者のご家庭では、自社株が遺産分割の対象に含まれることで、会社の経営そのものにも影響が及ぶことがある
予防策は、生前の話し合いと遺言書
調停に至る前に、生前から財産の分け方を整理し、
遺言書などの形で意思を明確にしておくことが、何よりの予防策になります。
今のご家族の状況を、一度確認してみませんか。
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