
【事業承継】後継者が決まっていない会社は、全国で約半数。「まだ先」の準備は、いつ始めればいいのか
2026年11月21日 14:05
企業型確定拠出年金・退職金・事業承継・相続の専門家 武田綾子のコラム。後継者が決まっていない会社は全国で約半数。「まだ先の話」と感じている社長が、最初にやっておきたい3つの確認をお伝えします。無料相談受付中。
「事業承継は、もう少し先の話。」
「子どもが継ぐかどうか、まだ本人に聞いていない。」
そう感じている社長は、少なくありません。
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの武田綾子です。
後継者が決まっていない会社は、約半数
帝国データバンクの2025年調査(全国約27万社)では、後継者が「いない」または「未定」の会社は50.1%でした。7年連続で改善はしていますが、それでも2社に1社です。
規模別に見ると、中小企業は51.2%、小規模企業は57.3%。社長の年代別では、50代でも58.3%が不在・未定とされています。
(出典:帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査(2025年)」)
つまり、後継者が決まっていないのは、特別なことではありません。ただ、「決まっていない」まま時間が過ぎることが、いちばんの心配ごとです。
「まだ先」の準備が、あとで効いてくる
事業承継は、社長の気持ちが固まってから動き出すと、間に合わないことがあります。
後継者が決まっても、次のようなことには時間がかかります。
後継者本人の気持ちと、準備の期間
自社株を、誰に、どのように渡すか
社長ご自身の退職金を、いつ、どう準備するか
会社のお金と、社長個人のお金を、分けて考える
特に、自社株が大きな財産になっている会社では、
「会社は継がせたい。でも、ほかの家族への分け方が決まらない」という悩みが出やすくなります。
最初の一歩は、3つの確認から
いきなり答えを出す必要はありません。まずは、次の3つを紙に書き出してみてください。
会社を、いつごろまで続けたいか:年齢ではなく、「この状態になったら」でも大丈夫です
誰に、どう引き継ぎたいか:家族、社内の人、第三者。今の気持ちのままで構いません
社長自身の、引退後のお金はどうするか:退職金や、会社からのお金の受け取り方を含めて考えます
この3つが見えてくると、「何から手をつけるか」が、はっきりしてきます。
「うちは大丈夫」と言える根拠を、一緒に
「きっと大丈夫」ではなく、「うちは大丈夫」と言える根拠を。
決算書や、今の状況を見ながら、会社と社長のお金の流れを一緒に整理します。
「そのうち」を、「今」に変える最初の一歩として、いつでもご相談ください。
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※この記事は、お金や経営の一般的な知識をお伝えするものです。会社ごとの状況によって、必要な対応は変わります。税金や会計、法律の個別の処理は、税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。
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