【事業承継】株価を下げるタイミング、退職金の設計と連動させていますか。
2026年08月26日 14:00
企業型確定拠出年金・退職金・事業承継・相続の専門家 武田綾子がお届けするコラム。
金融業界20年以上の実務経験から、経営者の「知らないと損をする」お金の話をロジカルに解説。
役員退職金の支給が自社株評価額を下げる効果を持つことを解説し、退職金と株式移転を連動させた承継設計をご提案します。
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事業承継の相談を進めていくと、
必ずといっていいほど話題になるのが自社株の評価額です。
評価額が高いほど、
後継者が株式を引き継ぐ際の贈与税や相続税の負担が重くなります。
そこで検討されるのが、株価を引き下げるタイミングをつくるという対策です。
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの武田綾子です。
退職金が株価対策になる理由
株価対策には様々な方法がありますが、その中でも代表的なもののひとつが、
社長の退職金です。
役員退職金を支給すると、会社の利益や純資産が一時的に減少し、
それに伴って自社株の評価額も下がることがあります。
つまり、**社長が退職金を受け取るタイミングは、
単なる老後資金の受け取りというだけでなく、
事業承継における株価対策のタイミングでもあるのです**。
このタイミングを後継者への株式移転の時期と合わせることで、
税負担を抑えながら承継を進めることができます。
退職金の金額には妥当な範囲がある
ただし、退職金の金額には税務上妥当とされる範囲があり、
いくらでも自由に設定できるわけではありません。
功績倍率などの計算方法に基づいた、適正な金額の設計が必要です。
退職金の設計と事業承継のタイミングは、切り離して考えるべきものではなく、
セットで検討するべき課題です。
自社の場合、どのタイミングが最適か、一緒に確認してみませんか。
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