退職金、事業承継、相続、経営のヒントを発信していきます。

「うちは息子が継ぐから大丈夫」

そう話す経営者の方に、私は必ずこう伺うようにしています。

「では、株式の移転時期と持株比率は、もう決まっていますか」と。

多くの場合、答えは「まだこれから」です。

後継者不在率が50.1%というデータは、経営者であれば一度は耳にしたことがあるかもしれません。

しかし、本当に注意すべきなのはその先にある数字です。

後継者候補がいる会社のうち、具体的な承継計画まで「決定」できている割合は、わずか10.5%にとどまります。

つまり「後継者はいるが、継がせ方は決まっていない」という会社が大半だということです。

これは決して他人事ではありません。

後継者が「いる」ことと、事業承継が「できる」ことの間には、大きな距離があります。

具体的には、次の3つが承継の壁になりやすいポイントです。

・自社株の評価額と、誰にどれだけ渡すかという設計

・経営権(議決権)が後継者に集中しているかどうか

・金融機関からの個人保証を、後継者が引き継げる状態か

特に自社株は、会社の財産の中でも大きな割合を占めながら、必要なときにすぐ現金化できない財産です。

「平等に分けたつもり」の株式が、結果として後継者の経営権を弱くしてしまうケースも少なくありません。

事業承継は、早くて5年、最低でも1年は準備期間が必要だと言われています。

売上や採用、資金繰りといった目の前の経営課題に追われるうちに、後継者選びだけで安心してしまい、承継の「中身」の検討が後回しになっている会社を、私はこれまで数多く見てきました。

「何から手をつければいいか分からない」という状態からで構いません。

まずは現状を数字で整理するところから、一緒に始めませんか。

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