【事業承継】「平等に分けたつもり」の株式が、後継者の経営権を弱めていませんか。
2026年09月07日 13:24
企業型確定拠出年金・退職金・事業承継・相続の専門家 武田綾子がお届けするコラム。
金融業界20年以上の実務経験から、経営者の「知らないと損をする」お金の話をロジカルに解説。
株式を均等に分ける「平等」が後継者の議決権を弱め経営判断を難しくするリスクを指摘し、種類株式などの設計方法をご紹介します。
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複数のお子さんがいる場合、「公平に」という気持ちから、
自社株を均等に分けようと考える社長は少なくありません。
一見、それは誠実で優しい判断のように思えます。
けれど、事業承継の観点から見ると、
この「平等」が思わぬ落とし穴になることがあります。
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの武田綾子です。
「平等」が経営判断を難しくする
株式は、単なる財産ではなく、会社の意思決定権そのものです。
後継者に集中させるべき議決権が、兄弟姉妹に分散してしまうと、
後継者一人では重要な経営判断ができなくなる可能性があります。
たとえば、後継者が株式の過半数に満たない状態で経営を引き継いだ場合、
他の株主の同意がなければ、
役員の選任や定款の変更といった重要事項を決められなくなることがあります。
経営に関わらない兄弟姉妹が、
後になって経営方針に口を出すようになるケースも見られます。
「財産の平等」と「経営権の集中」を両立させる
「財産としての平等」と「経営権としての集中」は、両立が難しい場合があります。
その場合、**株式以外の財産で公平性を保つ工夫や、
種類株式を活用した設計など**、いくつかの方法があります。
「平等に分けたつもり」が結果的に後継者を苦しめないよう、
事前に設計しておくことが重要です。
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