【相続】相続税の対象者が、10年で3倍に増えたことをご存知ですか？
2026年09月28日 16:26
企業型確定拠出年金・退職金・事業承継・相続の専門家 武田綾子がお届けするコラム。
金融業界20年以上の実務経験から、経営者の「知らないと損をする」お金の話をロジカルに解説。
基礎控除引き下げにより相続税の対象者が10年で3倍に増えた背景を踏まえ、自社株を持つ経営者ほど早めの確認が必要だと伝えます。
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「相続税なんて、うちには関係のない話」
そう思っている方は、まだまだ多いのではないでしょうか。
こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの武田綾子です。
税制改正で対象者が急増した
しかし、この10年で相続税の対象者は、
およそ3倍に増えたというデータがあります。
背景にあるのは、相続税の基礎控除額が引き下げられた税制改正です。
以前であれば課税されなかった規模の財産を持つご家庭でも、
今では相続税の対象になるケースが増えています。
経営者ご家庭ほど対象になりやすい理由
特に、自社株や不動産といった評価額の高い資産をお持ちの経営者ご家庭は、
現金や預金だけで暮らす方に比べて、相続税の対象になりやすい傾向があります。
「うちは資産家ではないから大丈夫」という感覚のまま、
実際に相続が発生してから対象者だと気づき、
慌てて対応に追われるケースも少なくありません。
申告期限は、わずか10か月
相続税は、発生してから申告・納税までの期限が10か月と定められています。
決して長い期間ではなく、財産の評価や分割協議に時間がかかると、
あっという間に期限が近づいてきます。
だからこそ、ご自身やご家族が対象になるかどうかを、
早めに確認しておくことが大切です。
対象になるかどうかだけでも、一度チェックしてみませんか。
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相続税の対象になるかどうかの簡易的な確認からお手伝いしています。
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