企業型確定拠出年金は、会社のお金で積み立てる退職金の制度です。
社長ご自身も入ることができます。給料から引かれることはありません。
しかも、ここで積み立てたお金は、法律で差し押さえが禁止された財産です。
もし会社の経営が厳しくなっても、社長ご自身の退職金は守られ、きちんと手元に残ります。
社員も加入できる制度なので、「退職金の制度があります」と求人に書けるだけで、
いい人が集まりやすくなるという副次的な効果もあります。

これが、一番多いご質問です。
多くの方が「1億円」とおっしゃいます。でも、その1億円に、根拠はありますか。
10年後、20年後、30年後は、物価が今と同じとは限りません。
今の1億円と、20年後の1億円では、価値が違うのです。
だから私は、その金額で本当に老後20年、30年の生活ができるのかを、一緒に確認します。
もし足りなければ、2倍の2億円を目標にすることもあります。
「1億円で足りる」という方もいれば、「5,000万円で十分」という方もいます。
大切なのは、金額そのものより、その金額の根拠を一緒に考えることです。

——多くの社長がそうおっしゃいます。
でも、その根拠は、なんとなくの安心感だけ、ということがほとんどです。
社長の財産で、いちばん大きいのは、たいてい自社株です。
ところが、この株は簡単には現金に変えられません。
会社を継がない子どもから「お兄ちゃんだけ会社をもらって、ずるい」という声があがったら——
法律で決まっている最低限の取り分(遺留分といいます)を、現金で払うよう求められることもあります。
そのとき後継者に現金がなければ、借金をしたり、大切な株を手放したりすることになります。
株を手放しすぎると、経営権が弱くなり、会社の経営そのものが不安定になってしまうこともあるのです。
誰が経営を引き継ぐか、株をどう分けるか——これは、この後にお話しする「相続」とも深く関わってきます。

事業承継は、誰に継がせるかによって、対策の仕方がまったく変わります。
例えば、後継者に株式を集中させたいなら、引き継ぐタイミングで株価を下げておく対策が必要です。
社長の退職金を会社から出すことで、会社の資産が減り、株価も下がります。
そのタイミングを見て、株式を移していくのです。ただし、それだけでは終わりません。
継がない子どもたちとの関係も、同時に整えていく必要があります。
社長が思っている以上に、お金の魔力はすさまじいものです。
「1円でも損をしたくない」という感情は、誰にでも出てきます。
子ども本人は納得していても、その配偶者が口を出してくることもあります。
毎年仲良く海外旅行に行くような家族でも、相続がきっかけで、その仲が壊れてしまうことがあるのです。

平等に相続をさせようとして、後継者ではない兄弟にも株を分配してしまう社長がいます。
そうすると、経営に詳しくない兄弟が口を出すようになり、経営権がうまく維持できなくなることがあります。
あるいは、その株を買い取るための資金が必要になり、
一番損をするのは、本来頑張ってくれるはずだった後継者自身、ということも起こります。
だからこそ事業承継は、5年、遅くとも3年、最低でも1年はかけて、株式だけでなく、
考え方まで引き継いでいくことをお勧めしています。

相続は、一度では終わらないこともあります。
配偶者の方に相続し、その後で子どもたちに相続する場合は、
二度目の相続(二次相続)まで見越して準備しておくと、ずっと安心です。
税金の金額を計算するのは税理士の仕事ですが、なるべく抑えるための「対策」を考え、
準備のお手伝いをするのは、私の得意分野です。

すでに準備が整っている方でも、ぜひ一度確認しに来てください。
「保険屋さんに相談したから大丈夫」と思っていても、
実は細かいところまでは決まっていない、というケースをよく見かけます。
そして、自分自身の「うちはきっと大丈夫」という思い込みこそが、一番危ないのです。
専門家である第三者から「これで大丈夫です」と言ってもらえることが、何よりの安心になります。